事業の目的

本事業は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援するものです。

事業スキーム

ITツールを利用する中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行うITベンダの2者が中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。

主要なITツール間連携方法

下図は主な連携手法の一例を記載しております。詳細は公募要領を必ずご確認ください。

類型	概要	連携対象	イメージ
ファイル転送	あるITツールから別のITツールへファイルを転送すること	データ
リソース共有	別のITツール同士が同一のデータベースやディスクにアクセスして、データの共有を行うこと	データ
メッセージング	データをメッセージ単位で取り扱い、特定のアプリケーション同士のやりとりを行うこと	データ ・ 処理
アプリケーション 連携	あるITツールが別のITツールの機能を呼び出し、利用すること	機能

類型	ファイル転送
概要	あるITツールから別のITツールへファイルを転送すること
連携対象	データ
イメージ

類型	リソース共有
概要	別のITツール同士が同一のシートやディスクにアクセスして、データの共有を行うこと
連携対象	データ
イメージ

類型	メッセージング
概要	データをメッセージ単位で取り扱い、特定のアプリケーション同士のやりとりを行うこと
連携対象	データ・処理
イメージ

類型	アプリケーション連携
概要	あるITツールが別のITツールの機能を呼び出し、利用すること
連携対象	機能
イメージ

本事業のモデルケース

①受発注管理システム×在庫管理システム×会計システム

取組概要

取引先企業と自社でEDIを導入。その後、自社の既存の受発注管理システムと在庫管理システム、会計システム間でAPI連携を構築することで、転記作業や確認作業などの手作業の省力化を図る。

実現モデル

②販売管理ツール×画像認識ツール×外部情報取込ツール

取組概要

販売管理ツール、画像認識ツール、外部情報取込ツールを連携させ、統合的にデータを集約・分析し、将来の来客数や注文数を予測する来客予測システムを構築する。

実現モデル

来店予測システム 販売情報、来客情報、外部情報等を統合的に分析し、将来の来客数や注文数を予測する。

■仕入れ/在庫管理/人員配置/販促施策の最適化

• ・業務スケジュール、シフト設計など段取りの調整
• ・無駄な仕入れの回避、ロスの削減
• ・店舗間や時間帯による人員配置の最適化
• ・マーケティングや集客の最適化

■お客様・従業員の満足度向上

• ・サービス提供時間の短縮
• ・接客サービスの品質向上
  （繁閑を事前予測することで計画的にサービスの質を高めることができる）

事業スケジュール

本補助金の交付申請期間及び補助事業期間は以下の通りです。
一次公募の交付申請の受付を締め切りました。
引き続き二次公募を予定しております。詳細は後日、本サイトにて公開いたします。

交付申請・補助事業期間
交付期間申請	2021年6月16日(水)〜2021年7月16日(金)17時まで
補助事業期間	交付決定日〜2022年2月10日(木)

補助対象者

本補助金の補助対象者は以下の条件を満たす、中小ユーザ企業またはITベンダです。

① 中小ユーザ企業

本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ以下のいずれかに該当する中小企業等とします。ただし、本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除きます。

業種分類と定義	定義
① 製造業、建設業、運輸業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③ サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧ その他の業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨ 医療法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩ 学校法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人（一般・公益）、社会法人（一般・公益）	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

② ITベンダ

本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であることを条件とします。ただし、単独のITベンダが上記の条件を全て満たさない場合であっても、コンソーシアム内のITベンダのいずれかがその条件を満たしていればよいものとします。なお、ITベンダは中小企業等の定義を満たさない場合であっても補助対象となります。補助内容の詳細については「補助率、補助額」の項目をご参照ください。

補助率・補助額

補助率・補助額
補助率	2／3以内 もしくは 1／2以内（※1）
補助上限額	1億円
補助下限額	100万円

（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合、又は、中小ユーザ企業及びITベンダの総和事業者数が2者の場合は、1/2以内になります。

上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。具体的には、事業者数が2者の場合は3千万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千万円を増額し、9者以上の1億円を最大上限額とします。この際、7者以上の場合の上限額の増額は、中小ユーザ企業、ITベンダの双方共に複数者であることを条件とします。

コンソーシアムにおける 中小ユーザ企業とITベンダの総和事業者数	補助上限額
9者以上	〜1億円
7〜8者	〜8千万円
4〜6者	1者増加するごとに＋1千万円
3者	〜4千万円
2者	〜3千万円

補助対象経費

本事業の補助対象経費は、以下の内容になります。補助対象外となる費用にご注意ください。

補助対象経費
ソフトウェア 購入費	中小ユーザ企業が利用するソフトウェアを新規に調達するための経費 ※補助対象にはソフトウェアの設定費、運用保守費を含みます 運用保守費の補助対象期間は1年間までとします
クラウドサービス 利用費	中小ユーザ企業がクラウドサービスを利用するための経費 ※補助の対象となる契約期間は1年間までとします
会議費	中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するためにITベンダと会議を開催する際に必要な費用 ※中小ユーザ企業やITベンダが自社の人員のみで実施する会議においては認められません
旅費	補助事業者が連携機能構築等を実施するために使用する交通費・宿泊費 ※中小ユーザ企業とITベンダ間の打ち合わせや研修などを伴わない旅費は認められません
専門家経費	中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するために依頼したその他協力者に支払う謝金
人件費	ITベンダが、ITツールの連携機能構築等を実施するために必要な設計・開発～システムテスト、受入テスト、研修までの工程で発生する工数にかかる経費 ※人件費の計上にあたっては、健康保険等級を使用した単価設定とします
委託費	中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するためにITベンダまたはその他協力者に要件定義、受入テスト、研修等を委託する経費。なお、設計・開発～システムテストはITベンダを委託先とする場合のみ対象とします また、ITベンダにおいても、設計・開発～システムテスト工程における下請け発注の場合のみ対象となりますが、その場合の委託費は当該工程における補助対象経費額の50%未満となる必要がございます

STEP1 ITツールの購入・設定	STEP2 要件定義	STEP3 設計・開発〜システムテスト	STEP4 受入テスト・研修
中小ユーザ企業が申請可能な経費
・ソフトウェア購入費 ・クラウドサービス利用費	・委託費 ・会議費 ・旅費 ・専門家経費（その他協力者）	・委託費	・委託費 ・会議費 ・旅費 ・専門家経費（その他協力者）
ITベンダが申請可能な経費
・旅費	・旅費	・人件費 ・委託費（設計・開発〜システムテストの下請け発注）	・人件費 ・旅費

STEP1 ITツールの購入・設定
中小ユーザ企業が申請可能な経費
・ソフトウェア購入費 ・クラウドサービス利用費
ITベンダが申請可能な経費
・旅費

STEP2 要件定義
中小ユーザ企業が申請可能な経費
・委託費 ・会議費 ・旅費 ・専門家経費（その他協力者）
ITベンダが申請可能な経費
・旅費

STEP3 設計・開発〜システムテスト
中小ユーザ企業が申請可能な経費
・委託費
ITベンダが申請可能な経費
・人件費 ・委託費（設計・開発〜システムテストの下請け発注）

STEP4 受入テスト・研修
中小ユーザ企業が申請可能な経費
・委託費 ・会議費 ・旅費 ・専門家経費（その他協力者）
ITベンダが申請可能な経費
・人件費 ・旅費

※STEP3とSTEP4に関しては、同一の取り組みに対して中小ユーザ企業の委託費とITベンダの人件費・委託費を重複して申請することは認められません。

本事業の実施ステップ例

STEP1ITツールの購入・設定

補助事業の中で、連携対象とするITツールを購入し、初期設定を行います。
※既に購入済みのITツールがあればそれを使用していただいて構いません。

STEP2要件定義

補助事業全体の事業計画を作成し、連携機能構築等に向けた意見交換を行います。

STEP3設計・開発～システムテスト

ITベンダにて、連携機能構築等のための設計・開発～システムテストを行います。

STEP4受入テスト・研修

連携機能構築等を行ったITツールに対して、中小ユーザ企業側の要件が反映されているかどうかのテストを行った後、中小ユーザ企業が現場で有効活用できるよう研修を行います。

事業資金の調達について、つなぎ融資を希望される場合

事業資金の調達にあたり、つなぎ融資を希望される場合、補助金対応POファイナンスを利用することが出来ます。詳細は、公募要領をご確認ください。

申請方法

公募資料の内容をご確認いただき、提出書類の準備及び必要事項の記入を行った上で、以下申請期間内に事務局までご提出ください。

＜提出方法＞

本事業の交付申請においては、以下の通り電子メールに必要書類一式を添付の上、必ず幹事社が事務局へ送付してください。

電子メールでの提出方法
提出先 メールアドレス	it-renkei@tohmatsu.co.jp
件名	＜コンソーシアム名＞令和3年度「共創型サービスIT連携支援補助金」　応募書類送付
差出人情報	メール本文に会社名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号を記載すること
宛名	令和3年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局
添付ファイル	提出書類チェックリストの通り ※Zip化及び暗号化して送付いただくことを推奨

＜注意事項＞

• ・原則として、郵送・持参・FAXによる提出は受け付けません。
• ・提出書類や記載内容に不備がある場合は、不採択となる場合があります。
• ・ファイル容量が大きく送付が困難な場合は分割して送付ください。
• ・電子メールを送付した日の翌営業日を過ぎても受付確認メールが届かない場合は、下記事務局までお電話ください。

資料ダウンロード

資料をダウンロードする場合は、右側のダウンロードボタンからご利用ください。
現在ダウンロードできる資料は、全て一次公募時の内容となっております。
二次公募開始の際には、改訂された資料をアップロードしますので、必ずそちらをご確認いただくようにお願いいたします。

• 1. 公募要領（一次公募）（1.9MB）
• 2. 交付規程（一次公募）（749KB）
• 3. 交付申請時の人件費の見積もりに係る補足資料（一次公募）（479KB）

• 9. 令和3年度事業概要オンライン説明会資料（一次公募）（1.6MB）