令和3年度共創型サービスIT連携支援補助金

よくあるご質問

補助対象者について

業種に制限はありますか?
特に業種に制限はありませんが、業種によって中小企業等の定義に該当する資本金や従業員数等は異なります。詳しくは公募要領をご確認ください。なお、公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外となります。
中小企業等に該当するかどうかは、どの時点の情報で判断されるのでしょうか?
中小企業等に該当するかどうかは、申請時点の情報を基に判断いたします。
海外に本社を持つ企業の子会社も本補助金の対象となりますか?
日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。ただし、公募要領P6に定義するみなし大企業に該当する場合、補助対象外となります。
大企業でもコンソーシアムへの参加は可能ですか?
はい、大企業であってもコンソーシアムへの参加は可能です。ただし、中小ユーザ企業は公募要領P5~7に定義する中小企業等に限りますので、ご留意ください。
補助金の幹事社は、中小ユーザ企業の定義に該当する事業者のみですか?
中小ユーザ企業から選定することが望ましいですが、ITベンダまたはその他協力者から選定することも可能です。
補助金の交付先は、コンソーシアムの幹事社ですか?
中小ユーザ企業及び補助対象経費を申請するITベンダが補助金の直接的な交付先となります。
公募要領P.6~7に記載の中小ユーザ企業の定義の中で、自社がどの業種分類に該当するかについてどのように判断をすればよいでしょうか?
以下リンクのQ4を参考にしてください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
中小企業等の定義となる資本金の額はグループ合計で判断されますか?
中小企業等の定義は、グループではなく企業単体で判断します。そのため、中小ユーザ企業の場合は、企業毎に中小企業等の定義を満たしていれば補助対象者となります。ただし、公募要領P6~7に定義するみなし大企業に該当する場合、補助対象外となります。
ITベンダの場合は、中小企業等の定義については同様となりますが、中小企業等の定義を満たさない場合(みなし大企業を含む)であっても補助対象者となります。
中小ユーザ企業、ITベンダ、あるいはその他協力者が、2つ以上のコンソーシアムに参加することはできますか?
個別判断となりますので、その場合は事務局にご相談ください。
本事業の計画に関わる者は全てコンソーシアムへ参加する必要がありますか?
原則として本事業の計画に関わる方は全員コンソーシアムへ参加してください。ただし、止むを得ず参加ができない場合はコンソーシアム外とすることは可能ですが、その場合、当該コンソーシアム外の事業者との売買、請負、その他契約に係る一切の費用は補助対象外となります。

申請要件について

ITベンダの参加は1社であっても、異なるITツールを2つ以上有していれば可能ですか?
本事業で連携対象となる、異なる2つのITツールを有していれば、コンソーシアムに参加するITベンダは1社でも問題ありません。
連携するITツールの対象は、本事業で新規に導入するものに限りますか?
既存のITツールであっても連携の対象とすることが可能です。ただし、導入済のITツールの購入費を交付決定日より前に遡って補助対象経費とすることはできません。なお、補助事業期間中にITツールの購入のみを行う計画は認められません。
労働生産性向上の目標値が未達だった場合、交付が取り消されることがありますか?
基本的には、未達成でも補助金の交付が取り消されることはありませんが、計画数値は達成できるよう事業を進めてください。
どのようなIT連携であれば補助対象となりますか?
公募要領のP.5「主要なITツール間連携方法」に連携方法の一例を記載しております。公募要領に記載の連携方法以外でも自動化や汎用化が促進される連携手法であれば認められる場合もありますが、既存の連携機能を使用してITツール間の連動性を図る取組など、補助対象外となる連携方法もございますので必ず公募要領P.8「申請要件」をご参照ください。
ITツール間で連携機能を構築することではなく、複数のITツールを統合する取り組みも補助対象となりますか?
はい、複数のITツールを統合する取組も補助対象となります。
受入テストまで2022年2月10日までに終わらなくても事業進捗分については補助対象となりますか?
補助事業期間中に受入テストまで完了しなかった場合であっても、計画の変更に対して事務局の承認を得られた場合は、開発の完了まで至ることを条件として実施分に対してのみ補助の対象となります。
中小企業間のITツールの連携機能構築等は補助対象となりますか?
補助対象となります。ただし、連携元・連携先双方の中小企業がコンソーシアムに加入する必要があります。
自社で取り入れている既存のITツールの新しいバージョンを購入し、連携させることに対しては補助対象となりますか?
個別判断となりますので、その場合は事務局にご相談ください。

補助対象経費について

補助事業期間を過ぎての納品完了、請求、支払等は認められませんか?
補助対象期間中に支払まで完了していない経費は認められません。
会議をオンラインで行った場合の会議費は補助対象となりますか?
オンライン会議ツール等の導入費用は会議費として補助対象とはなりません。
複数の機能を有するソフトウェアにおいて、連携機能構築等により改善する機能がソフトウェアの機能全体と比較して一部に留まるとしても、導入するソフトウェア購入費用全体が補助対象となりますか?
ソフトウェアが提供する機能と比較して、今回の取組で実現される箇所が局所的であると判断された場合、補助対象経費等の見直しを行う場合があります。
専門家は、資格保有者以外でも補助対象経費を申請することは可能でしょうか?
資格保有者と同等と認められた場合に限り、補助対象となります。
クラウドサービス利用費についてどのくらいの期間が補助対象となりますか?
クラウドサービス利用費は、契約開始が補助事業期間内であることを前提として、最大1年間の利用費を補助対象として認めます。
国の他の助成金・補助金との併用は可能ですか?
同一の補助対象経費に対しては併用不可です。
機密情報をコンソーシアム内で共有することを避けたいため、幹事社を通さずに決算書等の資料を各事業者から事務局へ送付することは可能ですか?
原則として幹事社を通して事務局に一括送付をお願いします。コンソーシアム内の他の構成員に共有したくない資料がある場合には、当該資料を暗号化し、開封パスワードを事務局のみに個別に伝達する等のご対応をいただくことは可能です。
発注に際し、相見積もりは必要ですか?
本事業では相見積もりは不要です。ただし、コンソーシアム構成員以外と売買、請負、その他契約を行う場合の一切の費用は補助対象外となることにご留意ください。
アジャイル開発を計画しておりますが、要件定義と設計・開発工程をどのように区分して補助対象経費を計上すればよいですか?
中小ユーザ企業とITベンダが共にITツールの要件を整理した時間を要件定義工程とし、ITベンダが単独でITツールの連携機能構築等を実施する時間を設計・開発工程と区分して補助対象経費を計上ください。
人件費単価計算において、健康保険等級以外を使用することはできますか?
人件費単価の算出においては、必ず健康保険等級を使用してください。受託単価などを使用した人件費単価計算は認められません。
人件費を計上する場合、実績報告時に従事者別に給与明細を提出することは必須ですか?
従事者別の給与支払額が証明できる資料(給与明細書や給与台帳)等の提出は必須となります。詳細は「交付申請時の人件費の見積もりに係る補足資料」を参照ください。
人件費の単価算出において、昇給や昇格などにより従事者の給与が交付申請時から変動した場合は交付決定額も増額されますか?
交付決定後の交付決定額の増額はいかなる場合も認められません。また、補助事業期間内に健保等級が改定された場合においては、改定月より改定後の健保等級単価を使用してください。
要件定義工程は、ITベンダの人件費を計上することはできませんか?
要件定義工程はITベンダの人件費を計上することは認められません。
本事業申請時は中小ユーザ企業、ITベンダの総和事業者数が3者で、かつ全て中小企業でコンソーシアムを構成し、補助率が2/3となっていたものの、採択後に止むを得ずコンソーシアム構成員の1者が離脱し、中小ユーザ企業とITベンダの総和事業者数が2者となってしまった場合は補助率が1/2となってしまいますか?
コンソーシアム構成員の変更などが発生した場合は計画変更届を提出いただき、事務局から承認を受ける必要がございます。その際、補助率や補助上限額の要件に抵触する場合は、補助率の引き下げや減額、または交付の取消し等を行います。
連携時にRPAの利用を考えていますが、その購入費用は補助対象となりますか?
RPAを活用した連携によって生産性向上が認められる場合は、補助対象となります。ただし、公募要領P.9に記載の通り、自動化や汎用化が促進されない連携方法と外部審査委員会において判断された場合は審査における減点等が行われる場合があることにご留意ください。
コンソーシアム構成員としてITツールのメーカーが参加しますが、ソフトウェアの購入は代理店経由とすることはできますか?
代理店経由で購入することも可能ですが、補助対象経費として申請する場合、当該代理店がコンソーシアム加入する必要がございます。
委託費には、水光熱費や賃料など人件費以外の費用を含めることはできますか?
委託費には、中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するためにITベンダまたはその他協力者に要件定義、受入テスト、研修等を委託するための人件費に相当する部分のみを計上ください。人件費以外の経費区分については、会議費や旅費等、補助対象経費として申請可能なものは当該経費区分にて申請ください。

交付申請について

事務局へ送信した交付申請の内容が誤っていたことに気付いたため、修正または削除したいのですが、可能でしょうか?
一度ご提出いただいた内容は修正できません。ただし、修正が必要なものについては事務局より連絡いたします。
合意形成の証跡は、公募要領ではメールを提出することと定められておりますが、事業者指定の様式や押印済の合意書などを提出することも可能ですか?
本事業への申請及び申請書や事業計画書等の提出資料の記載内容に対し、参加を予定する全ての事業者が合意していることが確認できれば、メール以外の資料でも代替は可能です。
決算書の提出は必須ですか?
はい、補助対象経費を申請する場合、中小ユーザ企業、ITベンダともに提出は必須となります。その他協力者は決算書の提出は不要です。
会社法人等番号と法人番号は同じものですか?
会社法人等番号と法人番号は別の番号となり、本事業においては「法人番号」が必要となります。「法人番号指定通知書」記載の13桁の番号となりますので、ご注意ください。
中小ユーザ企業複数社で申請予定ですが、定量目標は1社分の記載でよろしいでしょうか?
中小ユーザ企業全社分、定量目標の記載をお願いします。
事業者情報入力シートはその他協力者も記載が必要でしょうか?
法人・個人問わず、その他協力者も含めてコンソーシアム構成員となる全事業者分の記載をお願いします。
株主には、従業員持ち株会を入れる必要はありますか?
株主上位5位に含まれる場合、ご記載ください。
コンソーシアムの組成にあたって必要な手続き等はありますか?
参加を予定する全ての事業者が本事業への申請及び申請書や事業計画書等の提出資料の記載内容について合意していただき、その証跡としてメールを提出いただく必要がございます。なお、メールの差出人及び宛先は事業者情報入力シートで登録した代表者または責任者となる必要がございます。
計画期間と補助事業期間の違いは何ですか?
計画期間は、本事業に関連する取組全体の期間をいいます。それに対して補助事業期間は、本事業で補助の対象となる取組を行う期間です。

審査について

審査結果の通知はいつ行われますか?
一次公募の審査結果の通知は8月後半頃を予定しております。二次公募の審査結果の通知は9月後半頃を予定しております。ただし、交付決定の時期は応募内容等によって異なります。

補助事業開始後について

遂行状況報告、実績報告はどのような書類を提出すればよいでしょうか?
交付決定者に対しては後日手引きをご連携する予定で、当該手引きに従いご提出いただく形となります。
経費申請に必要な証拠書類について具体的に教えてください。
実績報告時に履行事実(見積、契約、納品、検収等)及び支払事実(領収書、振込受領書等)を示す証拠書類を提出する必要がございます。証拠書類に関するルール全般については交付決定者に対して別途手引きを配布予定ですので、手引きに従ってご対応いただくこととなります。
補助事業終了後も各種報告は、幹事社が実施するのでしょうか?
補助事業終了後も、基本的には幹事社からご連絡いただけます様お願いいたします。
補助金はいつ振り込まれますか?
補助金の交付時期については、2022年3月後半を予定しております。
ただし、確定検査の状況やその他外部情勢次第で交付時期については変更となる可能性があります。

その他

二次公募はありますか?
8月6日から二次公募を開始いたしました。
IT導入補助金のように、ITツールの事前登録は必要ですか?
事前登録は必要ありませんが、事業計画書上でITツールに関する情報を漏れなく記載いただく必要がございます。また、事業計画書に記載したITツールの概要及び料金がわかる資料を提出してください。
この補助金で購入した固定資産は圧縮記帳の適応が認められますか?
令和3年度共創型サービスIT連携支援補助金は、令和3年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局から補助対象者に交付されるものであり、直接的には国から補助対象者に補助金が交付されるものではありませんが、所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当し、他の要件も満たす場合には圧縮記帳等の適用が認められます。
なお、当該補助金のうち「経費を補填するための補助金」については、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定の対象外のため、圧縮記帳等の適用は認められません。